取り組み

個人情報保護マネジメントシステムへの取り組み

当社は、地場の情報処理サービス業のみならず、広島県東部としては初めて、個人情報保護規格「JIS Q 15001」の適用規格に適合している企業として一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)から、付与認定を受けました。
常に個人情報に対する細心の扱いを心がけ実施することにより、お客様の個人情報に対する安心と信頼に応えるようサービスの提供を致します。

事業者名 株式会社ビーシーシー
認定番号 第 10820288(10) 号
認定の有効期限 2022年11月9日から2024年11月8日
プライバシーマーク付与機関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
適用規格 JIS Q 15001:2017 準拠
個人情報保護方針

 当社は、三菱電機グループの情報システムサービス企業として、各事業分野に対するソフトウェア開発、システム構築・運用・保守などの業務を通じて社会に貢献しています。
 これらの主要分野における業務を遂行する中で、多くの重要な情報を取扱っており、それら情報資産の安全管理が重要な社会的責任であると考えています。
 その中でも、個人情報の安全管理が当社企業活動における最優先事項と認識し、安全管理を確実に実践していくために「個人情報保護方針」を定め、一般に公開します。役員及び全従業員(契約に基づく派遣者などを含む)は、この方針に従い、個人情報の適切な取扱い及び管理に努めます。

1.マネジメントシステムの遵守  個人情報保護マネジメントシステムを遵守し、個人情報保護に関する問題の未然防止に努めます。

2.継続的改善  個人情報保護マネジメントシステムを定期的に監査し、個人情報保護が効果的に実施されるように継続的に改善します。

3.個人情報の取得・利用・提供  携わる情報サービス事業を展開する中で扱う個人情報について、適正な取得・利用・提供及び保護する体制と社内規則を定め、これを遵守します。


4.目的外利用の禁止  個人情報について利用の目的を特定し、特定された利用目的の達成に必要な範囲を越えた個人情報の取扱い(「目的外利用」)を行いません。また、そのための措置を講じます。


5.個人情報の開示等の請求  収集した個人情報について、本人から開示、訂正または削除の要求があった場合には、本人であることを確認した上、社会通念に照らして妥当な範囲内で適切に対応します。


6.法令の遵守  個人情報に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を、常に最新の状態に維持するとともに、これを遵守します。


7.個人情報の安全対策  個人情報の取扱い責任者を任命し、個人情報の漏洩、紛失、破壊、改ざんなどに関して防止措置を講ずると共に安全管理を推進します。
 万一、事故が発生した場合には迅速に対処し、再発防止に努めます。


8.苦情及び相談への対応  本人からの個人情報に関する苦情及び相談に関して、適切、かつ、迅速に対応します。


2004年 1月 1日 制定日
2023年 4月 1日 最終更新日
株式会社ビーシーシー
取締役社長 金川 仁士



個人情報に関する問合せ窓口

株式会社ビーシーシー 個人情報お客様相談窓口
TEL / 084-921-2475 応対時間 / 〔平日〕8:30~17:15

個人情報の取扱いについて

1.事業者の名称 株式会社 ビーシーシー


2.個人情報保護管理者 技術管理センター センター長 武田 達也
 TEL:084-921-2477 FAX:084-921-7649


3.当社が取扱う個人情報の利用目的 (1)開示対象個人情報

個人情報の種類
お客様との契約や取引に関してその履行に伴い、お客様からいただいた個人情報
利用目的
お客様との契約の履行、業務上必要な連絡、商談に利用します。
当社の製品/サービス(ソフトウェア製品の設計・開発、構成機器・保守サービスを含むシステムインテグレーション、運用サービス及びハウジングサービス)へのお問合せやご依頼等に関し、お客様から頂いた個人情報 当社が取扱う製品/サービス(ソフトウェア製品の設計・開発、構成機器・保守サービスを含むシステムインテグレーション、運用サービス及びハウジングサービス)のお問合せ、ご相談、ご紹介、商談、打ち合わせ等のために利用します。
当社が開催する講演会、説明会、セミナー等のイベントに関し、お客様から頂いた個人情報 当社が開催する講演会、説明会、セミナー等のイベントに関し、連絡、イベントの関連情報のご提供、商談に利用します。
当社が実施するアンケート等に関し、お客様から頂いた個人情報 当社が実施するアンケート等に関し、連絡、イベントの関連情報のご提供、商談に利用します。
当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報 当社へ入社を希望される方への連絡、採用情報のご提供、当社の採用業務に利用します。
当社社員に関する個人情報 当社社員の総務関連業務、労務管理、セキュリティ管理等に利用します。
当社社員の扶養者に関する個人情報 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務、雇用保険届出事務、健康保険・厚生年金保険届出事務、労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務に利用します。
当社社員の扶養者の方で、国民年金第三号被保険者の方に関する個人情報 国民年金第三号被保険者関係届出に関する事務に利用します。
当社の産業医の方の個人情報 給与所得の源泉徴収票作成に関する事務に利用します。
当社から不動産使用料の支払いを受ける方の個人情報 不動産使用料等の支払調書作成に関する事務に利用します。
当社の個人株主の方 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成に関する事務に利用します。

(2)開示対象個人情報でない個人情報

個人情報の種類
当社が委託を受けた個人情報
利用目的
宛名印刷サービス、帳票印刷サービス、データ入力サービス等の情報処理サービスを業として行うために、委託された個人情報を利用します。

(3)個人情報の委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人情報保護体制が整備され、個人情報保護に関する契約を当社と締結した、事業者へ個人情報を委託する場合があります。


4.開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先 (採用応募に関する受付窓口)
・「管理部 総務グループ 個人情報窓口」
住所 / 〒720-0814 広島県福山市光南町三丁目6番10号
TEL / 084-921-2477
FAX / 084-921-7649

(採用応募以外に関する受付窓口)
・「お客様個人情報窓口」
住所 / 〒720-0814 広島県福山市光南町三丁目6番10号
TEL / 084-921-2475
FAX / 084-921-7890


5.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先 当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の取扱いを適切に行うための体制を整備している事業者に付与される「プライバシーマーク」の付与認定を受けております。
認定個人情報保護団体の苦情の解決の申し出先は以下の通りです。

〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
電話番号:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779


6.個人情報の開示等の求めに応じる手続き 当社は、本人から、当該本人から識別される開示対象個人情報について、利用目的の通知、開示・訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止又は第三者提供記録の開示を求められた場合には、遅延なく対応させて頂きます。
詳細は、以下の「個人情報の開示等の求め」に応じる手続きをご覧下さい。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

 当社における個人データ等の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。

(個人情報保護の基本方針の策定)  個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針(個人情報保護方針)を策定しています。

(個人データの取扱いに係る規律の整備)  取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

(組織的安全管理措置)  個人データの取扱いに関する個人情報管理責任者および個人情報取扱責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の報告連絡体制を整備しています。
 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。

(人的安全管理措置)  個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
 個人データについての秘密保持に関して、従業者とは入社時に機密保持誓約書を締結しており、委託先とは機密保持契約を締結しております。

(物理的安全管理措置)  個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(技術的安全管理措置)  アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(外的環境の把握)  外国において個人情報を取り扱うにあたっては、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じています。

「個人情報の開示等の求め」に応じる手続き

個人情報に関して本人は、次の「求め」ができます。
「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止および第三者提供記録の開示」
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

1.開示等の求めの受付 (1)個人情報の開示等請求書にご記入のうえ、「個人情報の取扱いについて」に記載の「受付窓口」にご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
(2)本人確認のため、次の書類を(1)とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
▲運転免許証、パスポート等の写真で本.人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
▲住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
(3)代理人の方が手続きをされる場合は、(1)、(2)に加え、次の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
◆未成年又は成年被後見人の法定代理人、又は、開示等の求めをすることにつき、本人が委任した代理人であることが確認できる書類
◆代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
2.対応の検討 個人情報の開示等請求書により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社で開示等に対する対応を検討致します。
3.検討結果連絡 当社で検討した結果は、遅滞なく書面により連絡します。 書面の送付先は、個人情報の開示等請求書にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。
4.開示等の手数料 「個人情報の利用目的の通知、開示の求め及び第三者提供記録の開示」の場合は、手数料(それぞれ1回の請求毎に1,000円(税込み))を申し受けます。
「個人情報の内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求め」の場合は、手数料は不要です。
個人情報の開示等請求書が弊社に届き次第、こちらから振込口座をご連絡いたしますので手数料の振込みを行ってください。
お振込み確認後に手続を行います。振込みの際に発生する振込み手数料は、本人または代理人の負担とします。なお、開示等の手数料の、返金は行いませんので了承願います。

・本人または代理人を証明する書類に、本籍地等の特定の機微な個人情報が記載されている場合、削除してください。
・提出いただいた本人または代理人を証明する書類は、当社がそれを確認した後、1か月以内に返却のお申し出のない場合は、責任を持って安全に廃棄いたします。