当社は、受領した脆弱性情報について内容を確認し、当社製品に関連するセキュリティ上の課題であるかを判断します。必要と判断した場合には、当社の担当部門において影響範囲、再現性および深刻度の調査を実施し、必要に応じて外部の調査機関とも連携のうえ、適切な対策を講じます。対策としては、修正プログラムの作成、ソフトウェアアップデートその他必要な是正処置を含みます。また、調査及び対策の進捗については、必要に応じて報告者様へ連絡します。なお、善意に基づき本ポリシーに従って行われた脆弱性報告について、当社は、報告者様に対して法的措置を講じることを目的としません。ただし、法令に違反する行為、第三者の権利を侵害する行為、または当社のサービス運用に重大な支障を及ぼす行為については、この限りではありません。